マクラーレンのチーム代表を務めるマーティン・ウィットマーシュは、F1チームによるF1株式取得に向けた動きがあることを認めた。
『Independent(インデペンデント)』紙によると、新コンコルド協定の交渉に向け、F1チームによって組織されているFOTA(フォーミュラ1チームズ・アソシエーション)が、日本の大和証券が所有し欧州に拠点を置くDCアドバイザリー・パートナーズと契約したことをウィットマーシュが認めたようだ。
コンコルド協定とは、F1の統括団体FIA(国際自動車連盟)、各チーム、F1の商業面を管理しているFOA(フォーミュラ・ワン・アドミニストレーション)によって結ばれている、F1の商業権などを規定した協定。現在の協定は2012年いっぱいで期限切れとなるが、チーム側がよりよい条件を求めて交渉を重ねている。
F1の商業権は現在、投資会社CVCが所有している。しかし、今年になって世界的メディア王のルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーションと、フェラーリが関連している投資会社のエクソールがF1の買収を検討していると報じられていた。
「現時点でF1の権利は、CVCが所有している。しかし、CVCは彼らの資金でこのスポーツを永遠に保有することはできないだろうと疑う者もいる」とウィットマーシュは語った。