贈賄防止法でF1スポンサーシップ逆風に？

2011年01月16日（日）

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チーム・ロータス率いるトニー・フェルナンデスの弁護士が、イギリスの新しい反汚職の法律が潜在的なスポンサーを遠のける恐れがあるとして警告を発している。

この4月に施行される贈賄防止法に照らすと、F1文化というべき企業接待が法に抵触する恐れがある。これはチーム・ロータスの弁護士、ジェレミー・コートネイ・スタンプがイギリス『Evening Standard（イブニング・スタンダード）』紙に語ったもの。

記事は、チーム・ロータスと、他にイギリスに本拠を構える少なくとも2チームが法律によってもたらされる影響を検証中だと報じている。違反すると、最高10年の刑に処せられる。

コートネイ・スタンプ弁護士は、F1で違反をとがめられそうな事例のひとつは他国の公人への贈賄だと述べている。さらに、企業が贈賄を阻止できない場合も罪となりそうだ。

従って、チームがスポンサーに対してレース観戦券を用意したり、もてなしをパッケージにしたりすれば「贈賄行為」にあたる可能性がある。

「そうした分野の活動についてスポンサーが神経質になり、人をレースに招待するのを控えるかもしれない。不適切と取られかねないからね」というコートネイ・スタンプ弁護士は語る。

「大企業になればなるほど、スポンサー契約の締結について考えに考え、恐ろしく慎重になるだろう。イギリスをベースにスポンサー活動しているチームは大いに影響を受ける」と締めくくった。

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